動物実験実施施設外部検証・認証事業 英語版はこちら

事業の概要

　動物実験等の実施については、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和４８年法律第１０５号、以下「動物愛護管理法」という。）第４１条により、３Rs (Reduction (使用動物数の削減) , Replacement (代替法の活用) , Refinement (苦痛の軽減) ) が規定され、動物愛護管理法に基づく「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成１８年環境省告示第８８号、以下「飼養保管基準」という。）により、実施機関における動物福祉に関する自主管理等が定められています。さらに、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成１８年６月１日文部科学省告示第７１号、以下「文科省基本指針」という。）、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成１８年６月１日厚生労働省大臣官房厚生科学課長通知。以下「厚労省基本指針」という。）及び「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成１８年６月１日農会第３０７号農林水産省農林水産技術会議事務局長。以下「農水省基本指針」という。）が策定されています。
　本事業は、動物実験実施機関における動物実験等の実施に関して、「動物愛護管理法」及び「飼養保管基準」並びに各省の定める「基本指針」に従い、動物実験等の自主管理の促進とともに動物愛護の観点に配慮しつつ、科学的観点に基づく適正な動物実験等が実施されているかを外部機関として検証し、認証するものです。
　公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団（以下｢財団｣という。）では、財団内に動物実験実施施設認証センターを設置し、平成２０年７月より「厚労省基本指針」が適用される実施施設を対象に、「厚労省基本指針」への適合性に係る外部評価・認証事業を開始し、平成２４年度からは、評価対象について評価を希望する動物実験実施施設と拡大しました。
　令和３年３月末日の財団解散に伴い、本事業は一般財団法人日本医薬情報センター（以下「センター」という。）に承継され、同様の運用で事業を継続しています。

外部検証・認証事業の方針と特徴

　本事業の目的は、「動物愛護管理法」に基づく「飼養保管基準」に定められた努力義務である「飼養保管基準及び本基準に即した指針の遵守状況について点検を行った結果について、外部の機関等による検証を実施する」とともに、当該実施機関の状況にあわせた動物福祉体制の構築と実施を促進し、動物福祉を推進していくことにあります。
　具体的には、「飼養保管基準」及び各省の定める「基本指針」に掲げられた内容への適合性を項目毎に書面等で確認するとともに、実地調査時の説明やラボツアー及び関係者との対話を実施し、当該実施機関の特性と動物実験の実施方針、機関内規程に定める遵守基準等を踏まえ、動物福祉の向上に向けた取組みを推進することとしています。特に認証有効期間の３年間に実施・検討すべき事項を提示し、具体的な取組みを促すこととしています。
　評価に際しては、｢動物愛護管理法｣、「飼養保管基準」及び各省の定める｢基本指針｣に加え、共通ガイドラインとして示されている「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（平成１８年６月１日　日本学術会議）及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準の解説」（平成２９年１０月　環境省自然環境局総務課動物愛護管理室編集　実験動物飼養保管等基準解説書研究会執筆）を考慮して実施することとしています。

認証の有効期間

　認証の有効期間は３年間です。認証時に期間を定めて報告を求められた場合を除き、有効期間中に年度毎の報告が求められることはありません。
　認証の継続を希望される場合には、認証の有効期間内に、再度申請をいただいたうえ調査を実施し、認証継続の可否の評価を実施します。
　有効期間中の施設の名称変更又は廃止がありましたら、財団事務局までご連絡いただければ、認証機関リストの表示を変更します。

手数料等

調査手数料：認証評価員の旅費・謝金、評価委員会での評価に係る実費を積算し、実地調査終了後に請求します。
登録料：評価基準に則し、評価委員会での認証との評価後に請求します。認証時に一括でお支払いいただきます（３年間有効）。飼養保管施設（付帯設備も含む）の総面積により２段階で設定しており、１０００平米以上の施設は１１０万円（消費税込）、１０００平米未満の施設は９３．５万円（消費税込）です。施設面積の算定方法など詳細は事務局までお問い合わせください。

認定施設一覧